税理士事務所は、普通は国税通則法を読んでおらず、税務調査官が職人的技を駆使した税務調査手法に翻弄されることがあります。

例えば、国税通則法では、青色申告書の帳簿要件の書類その他に基づいて調査することが規定されています。しかし、中にはその他の物件（資料）から調査する人もいます。その他とは何かと聞かれた場合、「全部」と答えた人もいました。つまり調査官に、「何でも調べて良い」と思われている、ということです。ここでのその他の物件には、ゴミ箱、電話、ロッカー、スマホなども含まれます。このような調査を当然のように黙って受け入れる税理士がいるのですが、これは全くお客様のためにはなっておりません。

しかし、税理士がこのようなことに対して口を開かない理由は、国税通則法を勉強していないためです。税理士試験には、国税通則法の科目が含まれておらず、税理士法も含まれていません。国家に都合の良い試験科目ばかりが選ばれているのです。そのため、税理士が民法や会社法を知らないことが、顧客を守れない最大の原因になっています。

そのような中で私たちは、「調査官にうるさく言って攻撃的になるのではなく、お互いに顧客のためになる方法を考えるように」と、先輩税理士や調査官に諭されました。確かに、お客さんに不利になるようなことは避けたいですから、このような【三方よしの方針】を掲げています。つまり、顧客にとっても、税理士にとっても、税務署にとってもメリットがある取り組みを心がけています。他の事務所がどうなのかは分かりませんが、私たちの方針は、お客さんのためになると考えています。